障害者支援事業

就労移行支援事業と就労継続支援事業

就労移行支援事業

「就労移行支援」とは、就職を希望する障害をお持ちの方を支援することを目的とした障害福祉サービスの一つです。
就職に向けて仕事を行う上で必要な対人・業務・生活スキルの訓練、
就職活動や職場の定着に向けた様々なサポートを行います。

【対象となる方】

  • 就労を希望する18歳以上65歳未満の障害をお持ちの方であって、介助を必要とせず通常の事業所に雇用されることが可能と見込まれる方。
  • 特別支援学校、その他教育機関で学習を終了したが、就職にいたってない方。
  • 障害をお持ちの方で以前一般就職をしていたが、何らかの事情で離職し再就職を目指している方。
  • 就職の経験はないが訓練を受けて就職し、働くことを通して社会に参加したいと希望される方。

【サービスの役割・内容】

就労移行支援は『就労に必要な知識・能力訓練』『適正に応じた職場探し』『就職後の定着支援』の3つの役割を担い、就職を希望される方の一連の就職活動をサポート致します。

■ 就労訓練(通所されて前期から中期)

一般の企業等への就職を目指して、就労に必要な知識や能力の向上を図ります。

  • 生活リズム、体力向上
  • ビジネスマナー
  • コミュニケーショントレーニング
  • パソコントレーニング
  • 一人ひとりの特性に合わせた能力開発訓練
  • 職場見学や職場実習

■ 職場探し(通所されて後期)

一人ひとりの適正に応じた職場探しのサポートを行います。ハローワークや障害者職業センター、障害者就業・生活支援センター等と連携して利用する方の最適なお仕事、職場を見つけることを目指します。

■ 就業後の定着支援(利用終了後)

就労後も長く職場に定着出来るように様々なサポートを行います。具体的には、月1回以上のペースで対面・面談を行い、現在の職場での環境や生活リズムなどをヒアリングし、現状の課題を把握した上で課題解決のためのアドバイスや、職場・医療機関・福祉機関との連携を図って働きやすい環境へとつなげます。

【ご利用できる期間】

利用期間は原則2年間以内となります。この2年間の期間で就労訓練や職場探しなどのサポートにより就職を目指していきます。ただし、必要性が認められた場合は最大12ヶ月の延長が認められます。

【ご利用料金について】

サービスの利用料金(利用者負担額)は、サービス提供費用の1割を上限として、世帯収入に応じて負担上限金額が設けられています。9割以上の方がご負担なくご利用いただいております。

世帯収入に応じて負担上限金額が設けられています。9割以上の方がご負担なくご利用いただいております。

区分世帯の収入状況負担上限月額
生活保護生活保護受給世帯0 円
低所得市町村民税非課税世帯市町村民税非課税世帯(注1)0 円
一般1市町村民税課税世帯(所得割16万円(注1)未満)
※入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム・ ケアホーム利用者を除きます(注1)
9,300 円
一般2上記以外37,200 円

(注1)3人世帯で障害者基礎年金1級受給の場合、収入が概ね300万円以下の世帯が対象となります。
(注2)収入が概ね600万円以下の世帯が対象になります。
(注3)入所施設利用者(20歳以上)、グループホーム、ケアホーム利用者は、市町村民税課税世帯の場合、「一般2」となります。

【ご利用までの流れ】

ご見学・説明会
就職、仕事へのご希望やご不安を伺い、支援方針をご提案します。
体験セッションでは、実際にプログラムを体験できます。

個別面談・体験
お住まいの自治体にご申請ください。(約1ヶ月で取得可能)

受給者証申請
ご契約締結、重要事項説明後、ご利用開始です。

ご利用スタート
カリキュラムや支援方針についてご説明します。

【就職までの流れ】

就労訓練カリキュラム
カリキュラムを通して就職の準備を行います。

就職活動
ハローワーク等の機関と連携し、お一人おひとりにあった職場を探します。

定着支援
就職して終わりではありません。
就労した職場でやりがいを持って就労を継続出来るようサポートして参ります。

就労継続支援事業

2020年開業予定